札幌市居住支援協議会（相談窓口）では、主に住宅情報等の紹介、生活支援サービスの紹介、福祉相談窓口の紹介を行っています。
相談窓口では、専門の相談員が相談者のご希望の内容をお伺いし、一人ひとりに合った住宅情報等の紹介を行います。
セーフティネット住宅※を検索できます。
※住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅
民間賃貸住宅等を検索できます。
民間賃貸住宅等を検索できます。
民間賃貸住宅等を検索できます。
ＵＲ賃貸住宅を検索できます。
道営住宅を検索できます。
市営住宅を検索できます。
高齢者向け住宅を検索できます。
※札幌市居住支援協議会相談窓口「みな住まいる札幌」受託者
住宅情報等の紹介と一緒に相談者の生活状況に応じて、生活支援サービスを紹介します。
ボタンを押すだけで専用の受信センターにつながる通報機器をご自宅に設置し、健康などの相談に24時間体制で応対するほか、受信センターからも月1回程度、電話によるお声がけを実施します。急病などの緊急時は、受信センターが救急車の要請などを行います。
民生委員が見守り・安否確認のための訪問を行うことにより、ひとり暮らしの高齢者等が地域から孤立することなく、安心して生活を営むことが出来るよう支援を行います。
高齢や障がいのために日常生活の判断に不安のある方が、地域で安心した生活を送れるよう、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などの援助を行います。
高齢者·障がいのある方など日常生活にお困りの方を対象に、有償ボランティア（協力会員）が家事などの援助サービスを行います。
ひとり暮らしの高齢者の方で、病気などで日常的に調理が困難な方に対し、栄養のバランスのとれた食事を届けます。また、安否を確認し、健康状態に異常などがあった場合は、関係機関への連絡などを行います。
介護予防の拠点・地域の高齢者の身近な相談窓口です。高齢者の方々が住み慣れた地域でいつまでも暮らせるように、介護予防教室の開催や地域の介護予防活動の支援を行っています。
※お住いの地域により担当する介護予防センターが異なります。
高齢者の総合相談窓口・支援機関です。高齢者の方々が住み慣れた地域でいつまでも暮らせるように必要なサービスを調整するなど、様々な方面から支援を行います。
※お住まいの地域により担当する地域包括支援センターが異なります。
介護や支援が必要となった場合でも、できるかぎり自立した生活を送るための様々なサービスを提供します。利用には、介護認定・ケアプランの作成などが必要です。
在宅の要介護または要支援の認定を受けた方を対象に、介護のために住宅改修をする際にかかった費用の一部を支給する制度です。
若年性認知症を含めた認知症に関する相談に、専門の相談員が電話で応じます。また、相談の内容によって医療や福祉、介護などの機関を紹介します。
手話通訳者、要約筆記者・盲ろう者通訳・介助員・失語症者向け意思疎通支援者を派遣します。
障がいのある方（難病のある方を含む）に対し、障害福祉サービスなどの提供を行います。
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援
自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援
在宅の障がいのある方または難病患者などを対象に、日常生活の利便を図るために日常生活用具の給付を行います。
ボタンを押すだけで専用の受信センターにつながる通報機器をご自宅に設置し、健康などの相談に24時間体制で応対するほか、受信センターからも月1回程度、電話によるお声がけを実施します。急病などの緊急時は、受信センターが救急車の要請などを行います。
障がいのある方のための有償ボランティア事業です。地域ぬくもりサポートセンターが紹介する地域サポーター（ボランティア活動ができる地域住民の方）が、外出の付き添いや育児支援など暮らしの手伝いを行います。
高齢や障がいのために日常生活の判断に不安のある方が、地域で安心した生活を送れるよう、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などの援助を行います。
高齢者・障がいのある方など日常生活にお困りの方を対象に、有償ボランティア（協力会員）が家事などの援助サービスを行います。
障がいのある方やご家族からの地域生活に関する全般的な相談に応じ、福祉サービスなどの情報提供や利用のための援助、関係機関との連絡調整など、総合的な支援を行います。
「家」に関する困りごと（空き家の管理・解体・売却、リフォーム、相続等）の相談を受け付け、解決に向けて商工会議所の会員企業から実績豊富な専門業者を無料でご紹介します。
生活費や医療費などに困っている方に、一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けた援助を行います。
一時的な宿泊場所及び衣食などの提供、行政機関への同行や連携支援、居宅確保に関するサポートを行います。
仕事や生活に関する困りごとの相談を広く受け付け、就労や家計改善のための支援、その他解決に適した専門の支援機関へのつなぎなどの支援を行います。また、生計維持のため懸命に求職活動を行っている方のための住居確保給付金の相談支援も行っています。
セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）に入居する際の家賃債務保証料等の補助を行います。
お墓について不安に思っている方に、平岸霊園に設置している合同納骨塚（合葬式のお墓）の利用などについて案内しています。墓じまいを検討または親族の遺骨を所有している方が利用できます。
ひとり親家庭及び寡婦を対象とした生活一般にかかる悩みごとなどの総合相談、養育費などの法律相談、メンタル面としての心療相談を行っています。また、ひとり親家庭などの自立を支援するため、就職・転職など就労に関する就業相談事業や技能習得のための各種講習会などを実施しています。
児童を扶養している母子世帯で、生活・住宅・就職などの困難な問題により児童の福祉に欠ける場合、その母子を保護し、自立促進のためにその生活を支援する施設です。入所している母子に対して、生活の場を提供するとともに、自立のための支援・相談・指導を実施しています。
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）と寡婦の経済的自立を支援するため、転居に伴う住宅の賃借に必要な資金など12種類の資金を、無利子または低利で貸し付ける制度です。
配偶者やパートナー、交際相手からの暴力のことを相談できます。パートナーからのDV、デートDVの悩みに専門的な知識でサポートします。
お住まいの区でも配偶者などからの暴力に関する相談ができます。
この補助制度は、貸主、入居者の双方が安心して暮らせる見守り機器を備えたセーフティネット住宅の確保を図るため、セーフティネット住宅の貸主（管理会社）及び居住支援法人に対し、見守り機器の購入費用及びこれに付帯する取り付け費用の一部を補助するものです。
令和6年7月29日（月）から令和7年2月28日（金）まで
※先着順
※予算額に達し次第、終了
セーフティネット住宅の貸主（管理会社）及び居住支援法人
※申請者が居住支援法人の場合、居住支援法人が所有する賃貸住宅、居住支援法人がサブリースする賃貸住宅が対象となります。
見守り機器の購入費用及び取り付け費用
※補助金の交付額は、要綱の規定により算定した補助対象経費に２分の１の補助率を乗じた額。ただし、１戸当たり３万円を限度額とする。
札幌市居住支援協議会事務局（札幌市都市局市街地整備部住宅課）
申請書等は郵送又はメールにより提出
※申請時は、上記申請書と見守り機器の仕様及び金額が確認できる書類（パンフレット、見積書等）をご提出ください。
送付先：札幌市中央区北１条西２丁目 札幌市役所都市局市街地整備部住宅課
電話番号：011-211-2807 メールアドレス：jutakukikaku@city.sapporo.jp
相談窓口「みな住まいる札幌」では、専門家の介入が必要と思われる相談者には、専門の機関や相談窓口を紹介しています。（区役所、社会福祉協議会、包括支援センター等）